介護人材の不足は大きな課題
超高齢社会を迎えている日本。
人材不足は、様々な産業分野に及んでいますが、その中でも強く危惧されているのは、介護業界です。
厚生労働省が公表しているデータによれば、2025年には、2019年に比べ32万人の介護職員の増員が必要になるとされています。
32万人…生半可な数字ではありません。
この危機的な状況を脱するために、日本人の介護人材のなり手を増やすのはもちろん、外国人の手を借りなければならないという認識は、強くあります。
介護職についてもらうために、いくつかのビザ（在留資格）があります。
介護につけるビザ
介護につくことのできるビザは、以下の通りです。
介護ビザ
その名も、「介護」というビザが存在します。
このビザの要件には、「介護福祉士」の資格を持って、介護施設で介護にあたるというものがあります。これが大きな特徴でもあり、外国人にとっては、かなりハードルの高いものとなっています。
介護福祉士になるためには、
○ 介護福祉士の養成学校（専門学校）にいく
○ 3年の実務経験を積んでから、規定の実習（6ヶ月）をうける
などのトレーニングを積んでから、ようやく受験資格が与えられます。
非常に長い時間が必要です。
我々日本人の感覚からしてもかなり道のりが長いと思えるのではないでしょうか？
さらに、外国人からすると、日本語で国家試験を通過しなければなりませんので、その難易度たるや相当高いと言わざるを得ません。
令和4年度末時点での、介護ビザを持つ外国人数は、日本全体で6284名です。毎年、増加しているはいえ、介護現場を担っていただくという視点からすると、あまりに心もとない数字ですね。
当然、このような狭き門を通過した外国人が提供する介護のレベルは非常に高いと思われますが、このビザだけでは、介護職を抜本的に増加させることはできません。
在留資格手続き 春野行政書士事務所
