新規事業立ち上げの場合
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登記事項証明書
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不動産登記簿謄本
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賃貸借契約書・事務所の写真
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事業計画書・会社案内
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取引先との契約書・その他事業内容を補強説明する資料
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給与支払事務所の開設届出書
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資本の出所を明らかにする資料(海外からの送金を証明する書類など)
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経営経験がある場合は、それを明らかにする資料など
経営者の本気度が、綿密に確認される
「経営・管理」ビザは、大学卒業資格が必要でなく、また業種も幅広く受け入れられる可能性があるため、安易に申請されるケースがあります。
安易に申請するとは、本当は経営を日本でしていきたいという気持ちよりも、何らかの理由で日本に住みたくてそのためのビザが必要だから、このビザを申請する、という意味です。
会社経営は、一筋縄ではいきません。日本社会に不慣れな外国人にとっては、より難しいかもしれません。
安易に申請して、経営が立ち行かなくなった場合、結局このビザを更新できないようになってしまうという残念な結果になることもあるため、最近は申請に対し、厳しく審査がされているように感じます。
「綿密な事業計画をたて、それを実行する。売上・純利益を伸ばしていく。」
事業を成功させる強い気持ちや決意が、何よりも必要とされているビザといえるでしょう。