もう外国人の助けなしには、地方のみならず日本の経済がもたないのか？
9月17日、東京新聞からの引用です。
共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、８６％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが１６日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は８４％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。調査は全１７８８自治体（４７都道府県と１７４１市区町村）の首長を対象に７～８月に実施し、９４％の１６８２人から回答を得た。外国人材受け入れの推進は、３０％が「必要」、５６％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計８％だった。都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が９０％以上だったのは計１６道県で、このうち島根と高知は１００％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「１次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。
農林水産業では、特に地方で、医療介護分野では地方だけではなく都市部でも、人材不足が叫ばれています。
介護分野では、訪問系の介護サービスに、外国人採用できるようにしたいという業界団体の動きもありますし、このニュースの趣旨とも合致するものと言えます。おそらく数年のうちに、訪問系も認められるようになることでしょう。
春野行政書士事務所
