「特定活動」ビザとは？

特定活動ビザとは、特定の活動をするために認められるビザと書きますが、その種類があまりにも多いため、類型化しにくい在留資格に対して与えられるものです。

「技術・人文知識・国際業務」とか「永住者」とかのビザの種類・カテゴリがありますが、そのような大きなくくりでは説明できないビザ、といえます。

法務大臣が「告示」というかたちで、わかりやすく整えたものと、それ以外の「告示外」のものがあります。

「告示」されているもの

家事使用人（家政婦）

ワーキングホリデー

インターンシップ

経済連携協定に基づく、看護師介護士の候補者

などが、告示されているもののうち、主なものです。

就職活動をするためのもの

出国準備をするためのもの

外国の高齢の親を日本に呼び寄せて扶養するためのビザ

外国人同士の同性婚のパートナーのためのビザ

（特定の）調理師

国家戦略特区の外国人美容師

などがあります。

上記は、あくまで代表例で、細かい種類がたくさんあります。

それぞれの特定活動ビザに、共通点・共通項はほとんどありません。それぞれが独立した一つのビザと捉えるべきです。

特定活動ビザが与えられるときには、別途「指定書」というものが発行され、そこに、どのような活動が許容されるか指定されることになります。

類型化できない、かつ申請数の多くないレアなビザを、あくまで名称としてだけ「特定活動」ビザという入れ物にまるっといれて、それをすべて特定活動と呼ぶことにした、ということです。

春野行政書士事務所