有識者による中間報告
技能実習制度と特定技能制度を抜本的に改変するための、有識者中間報告がなされました。
特に問題とされているのが、技能実習生の人権侵害といえるのではないでしょうか？
最近特に国内外から、「現代版奴隷制度」ではないか、「非人道的」ではないか、という批判が大きくなったことを踏まえ、ようやく制度を変更するように動いていったというのが、実態だと思われます。
たしかに、国際社会の一員として、そのような評判はイヤなものです。
中間報告は、まだ問題点や意見の洗い出しの途中の段階なので、やや意見にまとまりを欠き、雑然とした感じはありますが、非常に的を得た意見も多いと感じました。
個人的には、技能実習制度を、「技能技術知識をお伝えする国際貢献のため」という建て前が無くなるようである、ことは高く評価できると思います。
日本で人材不足に悩んでいる企業さんですでに実習生を受け入れている現場からすると、現実とはかけ離れた”理想”すぎて、失笑を買います。
本音と建て前論が得意な、日本らしい制度です。
今年中に、大きな方向性が決まり、おそらくは来年施行されるであろう技能実習と特定技能の新しい法律では、真正面から、人材確保の側面を強調していくことになります。
しかし、ほぼ無条件に、ブルーワーカーを諸外国に求め、入国・就職できるような制度は、全く想定されていません。
この報告書の中でも触れられていますように、特定技能制度を創設できたのも、技能実習制度があったから、であり、日本のことを何も知らない外国人が日本の言葉、文化、そして職業になれるための第1段階としての、非常に大きな役割を果たしてきたことは否定できません。
そして、この大きな役割は、新しい制度になっても維持されるでしょう。
ブルーワーカーを外国に求める制度は、①技能実習に変わる、技能実習に似た制度 ②特定技能制度、という2つのフェーズを踏むことになります。
外国人との共生をどのように制度化し、あわせて日本の経済・国力を保持していくか、日本という国の未来をどう描くか。
今後もこれら大きな大きな課題は、全国民あげての議論が必要です。
春野行政書士事務所
