昨今、LGBTなど、性的マイノリティーの方々の権利が尊重される社会風潮が浸透してきました。
さて、日本に在留する外国人のビザの観点からは、尊重されていたかというと…
「外国人同士の同性カップル→本国で適法に婚姻していれば、日本にパートナーを呼び寄せることが可能」
に、数年前からなっています。つまり、片方のペアの方が、就労ビザを持っていれば、婚姻された同性のペアの方も、家族だという扱いを受け、適法に在留できるようになっています。この場合、「特定活動」ビザが与えられます。
その流れの中で、今回のニュースです。
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日本人と外国人の同性カップルの場合は、その運用がされていなかったということです。
外国人×外国人はオッケーで、外国人×日本人の場合はダメ。特定活動は与えられない。
これは、感覚的にはどう考えてもおかしいわけですが、入管側としても日本では同性婚が認められていない以上、外国人カップルと同じように、「特定活動」を与えることはできないという結論になったのも、理解できなくはありません。
とはいっても、裁判所の「違憲判断」は、至極当然の判決だと感じました。
春野行政書士事務所
