特定技能ビザをお持ちの外国人が、今年3月末時点で64,000人ほどになったということです。
昨年2021年の同月と比較して、4万人！も増加したということですから、国内で急激に「特定技能」ビザを持つ外国人が増加していることがわかります。
うちも「特定技能」で外国人を雇用したい！
特定技能外国人は、不足する労働力の補填としての意味がありますが、その中でも特定の産業分野でしか、対応されていません。
建設業の分野でも同様の縛りがありますが、今後はありとあらゆる分野で活用できるように制度が改変されていくようです。
建設業でそのような流れが作られれば、他の産業分野からも同様の声が上がってくるかもしれませんね。
しかし、概要のところでも触れましたように、特定技能外国人を雇用するためには、事前に確認しておかなければならない点があります。
特定技能外国人を雇用してから、驚かないために
特定技能ビザは、その他の就労系ビザと同じく、①雇用する側（会社側）が、きちんとしたルールを守れる体制を整えているかどうか、そして、②外国人自身も適正な能力を持っているかどうか、がポイントになります。
そして、①を証明するために、十分な事前準備・計画が必要となります。それらは日本人を雇用するときには、それほど考える必要がなかったことばかりです。
ビザ申請の段階では、雇用する側が主体となり、入管に申請書類を出さなければなりませんが、書類は膨大で、煩雑です。自社で申請業務をしない場合は、行政書士に依頼することになりますが、費用も安くはありません。
そして、なんとか申請までこぎつけて、いざ就職をしてもらっても、今度は”簡単に”転職をされるというリスクがあります。
転職なんて日本人なら当たり前。でも、費用と時間をかけて準備計画してきた、特定技能外国人がすぐに辞めてしまい、もっとお給料の高い会社へ転職をはかる、ことの衝撃は、日本人を雇っていたときよりもっと大きいかもしれません。
事実、すでにどんどんそのようなケースが増加してきているようです。
日本人、外国人の区別なく、「もっと給料が高いところに」という労働者を自社に食い止めるということは、とてもむずかしいということですね。
当たり前とはいえ、雇用する側の会社さんからすると、そのショックたるやとても大きくなるでしょう。
リスクを検討した上で、「特定技能」を利用ください
特定技能の創設により、なんとか労働力を維持することが可能になった、企業も多いと思います。
しかし、その中でも、比較的規模の小さな企業にとっては、膨大な時間と費用を投下して雇用した外国人がいとも簡単に転職されるというのは、なかなか厳しい事実です。
そういったリスクをはらんでいることを理解した上で、慎重に、どのビザを持っている外国人を雇用すべきか、ご判断ください。
