登録支援機関とは？

登録支援機関とは、登録された支援機関であり、特定技能ビザと関係の深いワードです。

特定技能外国人を雇用するためには、その外国人を適切に仕事以外のこともサポートできるかということが、ビザを与えるための条件になっています。

そもそも外国人を雇った経験が必要？

特定技能のビザをもつ外国人を雇用するためには、外国人を支援できる体制が必要です。

なぜでしょうか。それは

特定技能外国人を、日本の企業が海外から直接雇用することも制度上可能ですので、日本についての知識が全くない方が日本での生活を始める可能性があるからです。

前提知識が全くない方が日本に来たら、どうなるでしょうか？

空港についてからの移動に始まり、住居の決定、日本の法律やルールのこと、銀行口座開設のこと、など日本語も十分話せない中で、どうしたらいいか全くわからない、という状況になります。

その方を雇用される企業側が、外国人を雇用した経験があり、必要なサポートをすべて実施できれば問題はありませんが、そのような企業や個人ばかりではありません。

そもそも労働力が不足している業界の企業が雇用するわけですから、そのような余裕、余力はないほうが一般的かもしれませんね。

そこで、特定技能ビザにおいては、ビザ申請の段階から、仕事以外でも「外国人を支援できる体制」がとられているかをチェックすることになりました（法律でわざわざ定められていることの意味は大きいと思います。外国人にとってとても親切なルールといえるでしょう）。

この体制をクリアするために、就労ビザで働く外国人を雇用した経験が必要になります。外国人労働者の雇用に慣れているだろうから、大丈夫ではないかと考えられるわけです。

でも、これでは、これから特定技能外国人をはじめて雇用したいというケースをカバーすることができません。

そこで、登場するのが、「登録支援機関」です。外国人を支援する体制がまだ十分でない、もしくは、雇用経験もないという企業が、特定技能ビザに必要な支援体制を、「登録支援機関」に外注することができるようにしたわけです。

企業側は登録支援機関と業務委託契約を結び、支援業務をその機関にお願いすることができ、それによって、その企業が支援できる状態であるとみなすわけです。

もちろん、この登録支援機関は、支援できる体制が整っていることが事前に確認されており、上述したサポート業務を請け負うことになります。

外国人を支援するためのサポートをいくつかあげます。

要するに、外国人が日本社会での生活にスムーズに入っていけるための事前準備や日本で生活していくなかでの支援すべてが必要になり、この全部を特定技能の登録支援機関に委託することで、その要件を満たすという取扱になっています。

登録支援機関によりまちまちですが、最大でもおよそ月額3万円ほどではないでしょうか

雇用した直後は、たしかにたくさんサポートが必要だと思われますが、ある程度の期間が経過すると、外国人も仕事や生活に慣れてきます。

支援する体制を取り続けることは必要だとしても、実際にサポートの量は減少してくるので、それに応じて委託料が下がることもあります。

支援体制を整えていることは、ビザ取得の上で、欠かすことのできない要件です。

自社ではできない場合、登録支援機関に依頼しましょう。

春野行政書士事務所　