先日、技能実習制度にかかる大きなニュースが報道されました。
去年から、大きく変更されるとの報道があり、法務大臣も批判を受けることも多かった技能実習制度の「歴史的解決」を図るとまで述べていた中身は一体どのようなものなのでしょうか。
技能実習制度の目的が変更される！？
技能実習制度は、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」を目的としています。
とても美しい目的ではあるのですが、実体はこのニュースでも触れられているように、人材を確保するということに重きが置かれてきてしまったわけです。
政府も、その実体をしりつつ、言わば「見て見ぬふり」をつらぬき、この制度を放置してきたという過去があります。
今回この目的が変更される、つまり国際協力の部分を省くかどうかは別にして、「人材確保」のためであるということも明記するようですね。
技能実習法の目的が変更されるのですから、技能実習法そのものが廃止になる可能性が高いでしょう。
一定の条件下での転籍が認められるようになる！？
技能実習法が、現代版奴隷制度であると、国内外からの批判を浴びてきた一つの要因が、容易に転職ができないことでした。
技能実習生は、原則３年ないし５年は転職できず、おなじ企業で勤め続けなければいけません。
確かに、技能を習得するという目的がありますので、ちょっと気分が変わったとか給料が低かったという理由だけで、転職を認められないというのは理解できなくもありません。
しかし、このルールがいわば”利用”されてきて、受入側の日本企業にとっては、３ないし５年の労働力の確保が可能になったということなのです。そのため、一部の悪い企業が、実習生を劣悪な労働環境にさらしながらも、働かせ続けるという悲しい事件が起こったと考えられます。
さて、この報道によると、転職が無制限に認められる（自由に転職できる）のではなく、一定の条件のもと、そうなるようです。
おそらく、受入企業の不手際、法律違反が認められたときなどが、その条件となるのでしょう。
まとめ
技能実習制度は廃止であることは間違いなさそうです。
しかし、技能実習制度という名前やその目的が廃止されるというだけであり、新たな制度は、人材確保を目的に掲げることによって、「特定技能」ビザの前段階のビザとしての機能を果たすことになりそうです。
つまり、技能実習という呼び名は変更になりますが、新制度も似たような制度になることは間違いなさそうです。
それもそのはず、今まで技能実習生が果たしてきてくれた労働力を、日本人だけで賄うことは不可能なのですから。
春野行政書士事務所
